マンション管理組合のトラブル解決方法3選｜外部の相談窓口もご紹介

子ども

家庭に小さな子供や赤ちゃんがいる場合、泣き声や足音などの騒音が発生しやすくなります。
言葉を理解する年齢の子供がいる家庭では、以下のような騒音対策が有効です。
・床にカーペットやマットを敷くことで足音を軽減
・本棚などの家具を壁際に設置して音の拡散を防ぐ
・防音効果のあるカーテンを使用する
・室内での騒ぎを控える
また、赤ん坊が泣いた際には、窓を閉めたり換気扇を消すなどして音漏れを防げます。
しかし、夜泣きのような自然な行動は防げませんので、周囲の理解が求められます。
このような状況下では、近隣住民との良好な関係を築くことが大切です。
ご近所との交流を活発に行うことで、相互理解を深め、問題が発生した際の対応を容易にすることが可能です。

ペット

ペットに起因する問題、特に無駄吠えや早朝・深夜の騒音は、マンションでのトラブルの一因となりがちです。
こうした問題を未然に防ぐためには、ペットの種類や共有スペースでの取り扱いに関するルールをマンションの管理規約や細則に明確に定め、住民に徹底して理解してもらうことが重要です。
さらに、騒音対策として床にコルクマットなどの防音材を使用することや、ペットの無駄吠えを防ぐための適切な訓練方法を住民に周知させることも効果的です。

家電製品

テレビ、洗濯機、掃除機などは、騒音の主な発生源となり得ます。
特に、これらの家電の使用時間は、トラブルの要因として考慮されることがあります。
例えば、日中に掃除機を使用するのと、夜間に使用するのでは、騒音への影響が大きく異なります。
マンション内でこの種の問題が頻発する場合、予防策として「洗濯機や掃除機の使用は朝9時から夜20時まで」といった時間制限を管理規約や細則に設けることが有効です。
また、洗濯機を壁から遠ざける、防振マットを使用するなどの物理的な対策も効果的です。
テレビや音楽の鑑賞に関しては、近隣住民への配慮として音量を抑えたり、ヘッドフォンやイヤフォンを使用するなどして、他人に聞こえないよう工夫をすることが推奨されます。

フローリング床

フローリングの床は、カーペットなどの敷物を使用していない場合、音が外部に漏れやすくなり、騒音問題の一因となることがあります。
居住者に対して、以下のような対策を提案することが有効です。
・遮音性能の高いカーペットやラグをフローリングに敷く
・家具の下にクッションシールやフェルトなどを貼り付けて、音の伝わりを軽減させる
さらに、マンションの使用細則で、一定レベルの遮音性を持つフローリング材の使用を義務付けることも検討できます。
既にそのような規定がある場合は、居住者が規定に従っているかを確認することも重要です。

違法駐車されても警察は動かない

マンションの敷地内において、許可されていない場所に車を駐車する問題が発生しています。
これは、正式な駐車場以外の場所に車が停められることで、歩行者や他の車両の通行の妨げになるだけでなく、視界の遮蔽により事故のリスクを増加させる問題です。
夜間には、ヘッドライトの光や騒音による周囲への迷惑も考慮されます。
しかし、マンションの敷地内は私有地であるため、公道での駐車違反とは異なり、警察が交通法違反として対応することは難しいです。
そのため、マンションの敷地内での無断駐車問題は、管理組合などの内部で解決を図らなければならない複雑な課題となっています。
警察に通報しても、積極的な対応を期待することは困難です。

違法駐車の予防対策

マンションの敷地内での無断駐車を防ぐためには、以下のような予防策が効果的です。
・駐車が頻繁に行われるエリアに駐車禁止のコーンや看板を設置する。
・駐車禁止の通知やラミネート加工された案内を掲示する。
・無断駐車に対する罰金の額を明確に示すことで抑止効果を高める。
・監視カメラ（実物またはダミー）を設置し、監視していることをアピールする。
・悪質な無断駐車の場合は、その車両の写真を撮影し掲示板に掲示する。
・正規の駐車場には、許可された車両のナンバープレートを掲示する。
・来客用駐車場を利用する際には、事前の手続きを行い駐車許可証を発行する。

注意点として、無断駐車車両に対する警告は、ワイパーとフロントガラスの間に挟む程度に留め、車体に直接貼り付けたりする行為は避けるべきです。
これは、車両へのダメージを引き起こし法的な問題に発展する恐れがあるからです。
さらに、民間のレッカー業者を勝手に利用して車両を移動させることも、所有者の同意なしに行うとトラブルの原因になります。
車両の所有者が不明または外部の人物である場合、対応は難しいですが、無断駐車された場合の日時や写真などの記録は、将来的な法的措置を考慮する際に重要な証拠となり得ます。
定期的な巡回を行い、状況を記録しておくことを推奨します。

外部の専門家に依頼する

マンションの管理組合が直面するトラブルの中には、組合内だけの力では解決が困難なものも存在します。
単独での対応が逆に状況を悪化させる恐れもあるため、話し合いや注意だけでは解決しない問題に対しては、外部の専門家の助けを求めることが賢明です。
特に、複雑で難しい問題に直面した際には、専門知識を持つ第三者に相談し、適切な解決策を見出すことが推奨されます。

住民とコミュニケーションを取る

マンション内でのトラブルは、住民間のコミュニケーションを活発化させることで、発生のリスクを低減しやすくなります。
隣接する部屋の住人がどのような人々かを知ることで、例えば騒音問題などが発生しにくくなることが期待できます。
住民が互いに顔見知りとなることで、些細な騒音にも寛容になることがあるため、マンション管理組合としては、住民同士が交流できるような機会を積極的に提供することが重要です。
こうした取り組みは、共同生活における理解と協力の精神を育むのに役立ちます。

ルールを制定する

トラブルを未然に防ぐために、明確なルールの設定が有効です。
ルールによって問題のない行動は容易に行えるようになりますが、一方でルールに禁止されている行動は取りにくくなります。
個々の住民間で発生するトラブルの完全な防止は難しいかもしれませんが、共有スペースでのトラブルはルールによって予防しやすくなることが期待できます。
このようなルールの定め方は、住民同士の摩擦を軽減し、マンション内の共生を円滑にします。

マンション管理センター

マンション管理センターは、マンションの管理に関する適切な運営を支援する公益財団法人です。
国から指定を受けて、マンション管理組合の運営や建物及び設備の保守に関する相談業務を提供しています。
このセンターでは、電話やメールを通じて相談を受け付けており、公正かつ中立的な視点からアドバイスを提供しています。
ただし、当事者間の紛争解決の仲裁や、特定の弁護士や業者を紹介するサービスは提供していない点が特徴です。

マンション管理士事務所

マンション管理士は、マンションの管理運営を専門的に支援するプロフェッショナルです。
多くのマンション管理士の事務所では、無料での相談サービスを提供しており、実際の管理業務に関する具体的なアドバイスを得られます。
しかし、無料相談は一般的にその事務所のサービスへの導入となることが多いため、提案されるサービスが自分のマンションに本当に適しているか慎重に検討する必要があります。
相談を行う前には、その事務所の経験や評判についてホームページなどで事前に情報を収集し、信頼できる相談相手かを判断することも大切です。

マンション管理業協会

「一般社団法人マンション管理業協会」は、マンション管理業界における主要な団体で、マンション管理に関連する無料の相談サービスを提供しています。
この団体は、国土交通省が定める「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく指定法人であり、快適なマンション生活と良好な居住環境の実現を目指しています。
協会は、加盟しているマンション管理業者に関する苦情を取り扱い、「苦情解決制度」を通じて公正に調査し、問題解決に向けた助言を行っています。
ただし、協会が介入するのは、その会員である管理会社に限定されています。
日本国内のマンションの大半は協会の会員企業によって管理されているものの、非加盟の会社も存在するため、相談に先立ち、問題の管理会社が協会の会員であるかを事前に確認することが推奨されます。

マンション紛争解決センター

マンション紛争解決センターは、マンション管理に関わる様々なトラブルを迅速に解決するための相談窓口です。
このセンターは、法務大臣の認証を受けた日本マンション管理士会連合会が運営しており、共用部分の積立金の問題や騒音トラブル、さらには修繕業者や周辺住民との問題など、多岐にわたる事案に対応しています。
このセンターの利用により、訴訟に頼らずに問題を解決する道が開ける可能性があります。
また、全国どこへでも対応することが可能な点も大きな利点です。
ただし、ここでの相談には申込金や手数料が必要であり、トラブルが解決した場合でも最低約4万5000円の費用が発生します。
これは裁判を行うよりはコストが低いものの、利用する際にはこの点を考慮する必要があります。
トラブルが深刻であれば、このサービスの利用を検討するのも一つの選択肢と言えます。

東京都マンション管理士会

東京都マンション管理士会は、東京都内を拠点とするマンション管理士が集まる社団法人です。
この団体は、マンション管理に関する専門的なアドバイスを提供するための電話相談サービスを実施しています。
通常、マンション管理士への相談には料金がかかることが多いですが、東京都内の分譲マンションの管理組合員に限り、無料での電話相談を受け付けている点が大きな特長です。
ただし、この電話相談は1回につき30分までという時間制限があり、1つの相談については最大3回までとなっています。
より詳細な相談が必要な場合は、会内のマンション管理士に直接連絡を取り、個別に相談することが推奨されます。